大田原市議会 2021-09-09 09月09日－03号
これまでの接種実績につきましては、内閣官房情報通信技術総合戦略室が開発をしたワクチン接種記録システム、通称ＶＲＳで集計をしておりますが、市区町村ごとの年代別の集計は表示されない仕様となっております。
これまでの接種実績につきましては、内閣官房情報通信技術総合戦略室が開発をしたワクチン接種記録システム、通称ＶＲＳで集計をしておりますが、市区町村ごとの年代別の集計は表示されない仕様となっております。
このような状況から今年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室は、死亡、相続に関係する遺族の手続に関わる負担やその手続を受ける行政機関、民間事業者等の負担の軽減を図るため、おくやみコーナー設置自治体支援システムの提供を開始いたしましたが、栃木市としてもお悔やみコーナーの設置についてのお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
また、平成29年３月に内閣官房情報通信技術総合戦略室の調査におきまして、全国市町村1,714団体のうち1,029団体が公式にＳＮＳアカウントを保有し、情報発信に活用。そのうち53.6％に当たる934団体が災害対応として活用しており、なお増加中としております。
先日、内閣官房情報通信技術総合戦略室の方から、マイナンバー制度の概要と最新動向ということで説明をお聞きする機会がありましたので、ちょっといろいろと勉強させていただいたんですが、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤でありますということでありましたが、他県ではありますが、サイバーアタックに遭っているというお話を聞きました。